都営住宅、平均年収でも入居できる?-子育て世帯は特別区分を活用しよう!

2018年9月5日水曜日

応募条件 所得制限 都営住宅 入居資格 募集要項

こんにちは。
都営住宅が普通の子育て世帯にもおすすめというおはなしの続きです。

◼️平均年収でも応募出来る特別区分って?

さて、小さいお子さんを抱えてお母さんは働きに出られない、というご家族の皆さん、朗報です。
家族向け一般募集の特別区分に該当するかも知れません。

特別区分とは、一般の所得基準をオーバーしていても条件にあてはまる世帯であれば、応募できる区分です。

普通の子育て世帯があてはまる可能性があるのは、

(3)同居親族に小学校就学前の子供がいる世帯であること
          ※現在は高校終了期までの子どものいる世帯に拡充されました!

という条件です。
詳細はJKKが公開している所得基準表を見てくださいね。

さて。本来ここで年収と所得の細かい話がでてくるところですが、私は専門外なので割愛して、ものすごくざっくり計算するなら、年収360万円以上から660万円の人は 年収−(年収×20%+54万円) でおおまかな所得がわかるそうです。

ということ前回出て来た平均年収414万円をこれにあてはめると、所得277.2万円になりました。
特別区分の3人世帯の所得上限が332.8万円なので、平均年収オーバーでもお父さんが奥さんと未就学児を養っているご家族は十分検討余地ありですよ。

夫婦と未就学児を含む子ども2人の4人世帯であれば、年収500万円でもおおまかな所得は346万円になるので、特別区分の上限370.8万円クリアです。
ということで、うちは額面では平均年収よりもうちょい頂いてますが、所得だと3人家族の特別区分の上限になんとか収まりました。

上記はあくまでざっくりなので、保証はしません。
個人的には年収500万円前後までなら、計算してみる価値はあると思います。
必ず自己責任で自分の源泉徴収票と募集要項の所得基準表を確認してくださいね。

◼︎子育て世帯でも、住宅費削減と都心アクセスを両立できる

老朽化した団地も多いですが、通勤アクセスもなかなかいい物件や、都心部でも大きな公園や学校などが近くに配置された子育て向きの物件、郊外の築浅の建替物件など子育て世帯が住まないと勿体無い環境の団地もたくさんあります。
また、団地のコミュニティ維持という視点でも、健やかな若い世代の存在はとても重要だと思います。

そして、お給料を月3万円上げるのは結構大変ですが、住宅費を3万円下げることは都営住宅では可能かもしれません。

普通の子育て世帯が応募できる一般募集は毎年5月と11月です。また、枠は少ないですが毎月募集の条件にも当てはまるかも知れません。
募集要項の配布期間は概要をネットでも確認できるので、是非源泉徴収票とにらめっこして見てくださいね。